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診療報酬改定で4月から看護現場はこう変わる

2016年04月01日

2016年は2年に1度の診療報酬改定の年にあたり、この4月に様々な見直しが行われる。現場の看護師にとってどのような影響が出てくるのだろうか。改定の議論を行う厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)に、看護職の代表として昨秋まで参加していた福井トシ子氏(日本看護協会常任理事)にインタビューし、今改定のポイントについて聞いた(敬称略)。
という記事。

診療報酬改定で4月から看護現場はこう変わる:Aナーシング


記事の中で紹介されている看護師への影響のある診療報酬の改定部分と、診療報酬改定資料をリンクしておきます。

重症患者の少ない病院などでは7対1病棟の維持がいよいよ厳しくなる
といのは、この部分、

7 対 1 入院基本料等の施設基準の見直し


4月以降、病棟内で看護職員が行っている書類・伝票の整理・作成の代行、診療録の準備などを看護補助業務の一部として、正式に任せていいことになります。

看護職員と看護補助者の業務分担の推進


今回新たに評価された「看護職員夜間16対1配置加算」は比較的算定しやすい点数であり、これを原資に採用を増やすなどすれば勤務環境の改善が可能になります。夜間の看護補助者の配置も評価されたので、「看護師2人+看護補助者1人」で体制を組んでもいいでしょう。

夜間看護体制の充実に関する評価


7対1、10対1を除く13対1や15対1などの入院基本料を算定する病棟において、月当たり8時間以上の夜勤時間数の看護職員も、月平均夜勤時間数の計算式に含めてよいことになりました。病院経営者の間から、規模の小さい病院を中心に看護師の慢性的な不足により、72時間ルールを満たせないという声が挙がっていたことを受けて見直されました。しかし要件緩和により、1カ月の夜勤がこれまで70~80時間だった看護職員が90時間の夜勤を課せられるようになるなど、実質的な労働強化になるのではないかと危惧もしています。

看護職員の月平均夜勤時間数に係る要件等の見直しと評価

一般病棟向けに新設された「退院支援加算1」では、退院支援業務を行う看護師または社会福祉士(MSW)の病棟配置を要件として求めています。

退院支援に関する評価の充実


悪性腫瘍の患者さんや、人工呼吸器や中心静脈栄養など各種デバイスを装着して退院する患者さん、中重度の認知症患者さんなどに対して、退院後1カ月間に5回までの訪問が診療報酬上で評価されるようになります。

退院直後の在宅療養支援に関する評価


「認知症ケア加算」の創設です。身体疾患の治療で入院中の認知症患者に対する病棟での取り組みを評価するために新設された加算で、院内で認知症ケアチームを構成することなどが要件となっています。

身体疾患を有する認知症患者のケアに関する評価


看護関連の技術としては、「リンパ浮腫複合的治療料」「排尿自立指導料」の新設や、一定の知識と経験のある看護師による「認知療法・認知行動療法」の実施などが新たに評価されました。

リンパ浮腫の複合的治療等

排尿自立指導料

医師及び看護師による認知療法・認知行動療法の実施
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